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クリントン・ゴア政権のデータハイウェイ構想の軌道修正は、利害相反に絡むものである。ＮＳＦネットの政府資金を投入するバックボーン建設は、たしかに十年間のインターネット構築に大きな役割を果たしたが、反面、民間バックボーン建設の動きを大きく阻害してきたのも事実である。

それと新着ピテオのマルチキャスト同時に、一部に政府資金でバックボーンを維持しているため、ＡＵＰ（アクセプタブル・ユーズ・ポリシー）はインターネットの商用利用に制限を加えることになり、インターネットの商用アプリケーション発展の大きな阻害要因としてクローズアップされるようになってきた。九三年には、ＮＳＦネットが長距離キャリアに訴えられるに及んでいる。
九四年四月のＮＳＦネットの発展的終了を受けて、政府資金を、ＮＲＥＮをはじめとする研究、教育、医療関連のネットワーク維持に対してのみ投入するように用途限局し、ネットワークバックボーンを五月よりすべて民間移管することになった。制限のない、商用によるインターネットのさらなる発展が期待される。
データハイウェイ構想も、データハイウェイは、情報運搬のための社会インフラになる。データフリーウェイでの安全はデータコップによって守られ、過剰なトラフイックや通信妨害などは、高速道路と同様にデータコップが取り締まる。
トラフイックは中央管制センターで制御される。首都圏のデータフリーウェイは、昼間は首都高速道路並みに一日中“渋滞”することになるだろう。
米国ではディジタル双方向テレビマーケットをめぐって激しい企業の合従連衡が繰り広げられているベビーベルの1つアメリテックは、FCCへの提案と連邦地裁への提訴により、９６年までに通信と情報サービス、放送の垣根を完全撤廃し、通信事業が完全自由化されるよう政府に働きかけている｡EUでも､98年から電話を含む大部分の通信の自由化が予定されている。英国ではすでに91年からＣＡＴＶによるローカルコモンキヤリア・サービスが解禁され、低料金を武器に年間10倍の速さで普及を続けている。
動きは、情報､通信､コンピュータ産業にとどまらず、流通、宅配物流、カード会社、銀行､証券､不動産取引に及ぶ合従連衡を模索することになる。ディジタル双方向テレビ市場は、１つに融合した総合情報通信物流エンターテインメント産業を形成する。
通信と放送の融合は、１つの新しいコミュニケーション・パラダイムシフトをもたらす。同軸ケーブル､ツイストペア線､光フアイバー､ＢＳ/ＣＳ放送､無線CATV,IEEE802.11,青色レーザーCD-ROMによるマルチメディアコミュニケーションは、人々の生活スタイルにすら大きな変化をもたらすだろう。

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